暴力団を排除する目的で警視庁が目黒区役所から預かった、区営住宅の申し込み者３８人分の氏名や性別、生年月日が記録されたフロッピーディスク２枚がなくなっていた。 警視庁 区営住宅申し込み者情報記録 フロッピーディスク紛失｜NHK 首都圏のニュース 【…

NTTデータは、2022年のサイバー犯罪の予測を発表。 個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の法人被害が増えると予想。 専門業者によるフィッシング詐欺は「PHaaS（フィッシング・アズ・ア・サービス）」により、犯罪者がより簡単にフィッシング詐欺を行えるよ…

三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省は防衛関連の情報２万件が流出した可能性があり、うち５９件は装備品性能など安全保障に影響を及ぼす恐れがあったと発表。 この中には高速ミサイルに関する文書も含まれており、防衛省が「注意情報」と…

経営幹部や取引先を装いメールで金銭や情報を詐取する「ビジネスメール詐欺」が、全世界で急増(トレンドマイクロの調べ) 2019年の同時期に比べて約3.5倍(2021年7～9月) 犯罪者が経営幹部や取引先になりすまして、「監査を受けているため通常の振込口座が使用…

パロアルトはネットワークセキュリティー製品が主力で、在宅勤務の進展で大きく販売を伸ばした。 「競合の中でクラウドの優位性が最も高く、それが高成長につながる」と米国みずほ証券のグレッグ・モスコヴィッツ氏は分析。 パロアルトの２１年７月期の売上…

「重要インフラ分野」として、「情報通信」、「金融」、「航空」、「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス（地方公共団体を含む）」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」の14分野を特定しています。…

政府は重要インフラ事業者(通信、電力、など）にサイバー攻撃への備えを義務付ける。 2021年度中にも改定する重要インフラ行動計画に盛り込み、2022年度から適用する。 政府が重要インフラとみなしサイバー防衛に関する情報を提供している金融機関は延べ1,70…