国内企業のサイバー被害が株価に与える影響に関する調査 被害の開示後に株価は徐々に下落し、５０日後には平均で６・３％落ち込んでいた ２０１４年７月～２１年末に「不正アクセス」や「情報漏洩」などの文言を含む件名の適時開示を行った４７社について、…

ＳＭＳを使い、アマゾンなどを装って偽サイトに誘導する「スミッシング」攻撃が拡大 2021年の検知数は対前年比 3.1倍 近年は新型コロナウイルス禍に関連した「自治体からのワクチン接種案内」「特別定額給付金の申請」など、受け手に信じこませるような巧妙…

NTTデータは、2022年のサイバー犯罪の予測を発表。 個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の法人被害が増えると予想。 専門業者によるフィッシング詐欺は「PHaaS（フィッシング・アズ・ア・サービス）」により、犯罪者がより簡単にフィッシング詐欺を行えるよ…

経営幹部や取引先を装いメールで金銭や情報を詐取する「ビジネスメール詐欺」が、全世界で急増(トレンドマイクロの調べ) 2019年の同時期に比べて約3.5倍(2021年7～9月) 犯罪者が経営幹部や取引先になりすまして、「監査を受けているため通常の振込口座が使用…

政府は重要インフラ事業者(通信、電力、など）にサイバー攻撃への備えを義務付ける。 2021年度中にも改定する重要インフラ行動計画に盛り込み、2022年度から適用する。 政府が重要インフラとみなしサイバー防衛に関する情報を提供している金融機関は延べ1,70…